協議離婚

協議離婚のすすめ方

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世の中の離婚の大半が協議離婚です。
すでに大人の2人の話ですので、実際は二人の合意さえ取れれば、離婚は成立するのです。
となると、双方ともに、もうこの人とはやっていけないな・・、将来が不安・・、浮気が許せない。許してもらえなくて辛い一生は嫌だというように
離婚というゴールを二人で目指している場合は一番合理的な方法が協議離婚といえます。


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弁護士や代理人、裁判を介さないので、二人だけで決定することができます。
すっかり拗れてしまっていて話がまとまらない場合には、協議離婚はいつまでたってもゴールに行けず、いっそ調停離婚をしたほうが良いこともあります。

表面的にだけでも円満に、協議離婚が可能なのであれば、協議離婚の際には、夫婦で決定した条項を文書で残すことが必要です。
不安があれば弁護士に作成を依頼する、公正証書として残すなどの手続きをしましょう。
いくら元夫婦とは言え、口約束に終わってしまうことを防ぐ保障は必要です。

必要事項としては、やはり経済的なことと子供についてです。
経済的なことは
・現在の資産の財産分与についての詳細とその振込期日。
・慰謝料が発生する場合も金額と振込期日。
大切なことは、金額や、内容の他に、いついつまでにどこどこの口座にいくらを振り込むという具体的な内容にすることです。

子供に関する条項は、
親権者の決定、面会の有無(現在は、法務省により面会が奨励されています)、面会の頻度です。
養育費については、上記に述べた財産分与同様に毎月の振込期日を記載することと、何歳まで支払うかも決定が必要です。
収入の増減により、金額の増減が考慮される旨も記載していたほうが良いかと思います。


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