養育費

養育費について

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養育費は、子供を養育する親権者の権利ではなく、子供の権利です。
子供が離れて暮らす親から、養育されるための費用を得る権利ということです。
あなたの子供を育ててあげるんだからお金をもらって当然という権利ではないことを忘れないでください。
そういうふうに考える人はごくわずかなのですが、もめにもめて離婚をすると元配偶者への憎しみだけが残る方もいて、そのように感じてしまう人や、
なんでもいいから関係を断ち切りたいと養育費もいらないという方もいますが、それは子供の権利であることを思い出してください。

多くの場合、女性が親権者になるケースが多いです。子どもが小さければ小さいほど女性側に有利になっているといえます。
男性女性いずれにしろ、養育費の相場というものは法務省から表が提示されています。
もちろん参考までにということですが、それぞれの年収をたどってぶつかったところが、養育費として推奨される金額となっています。
もちろん、収入はあるが、借金があるので支払えないという場合もありますし、収入はそんなに多くないが、すでに資産があるためゆとりがあるのでより多く養育費を支払いたいという場合はそれでも構いません。
何よりも、我が子のことを思ってのお金なので、払うという誠意が大切です。

もしも、現在よりも将来において収入が下がってしまった場合は、離婚の際に決定した養育費の金額を少なくすることが可能であるという一文を離婚の際には明確に決定しましょう。
逆に、親権者が何らかの理由で生活が苦しくなってしまった場合には、養育費の増額を希望するということも可能です。
やはり大きくなるまでにはいろいろとお金がかかりますので、固定の額というよりは、都度相談可能ということにしておくことが大切です。

自分が再婚したので、元妻、元夫の子供には養育費を支払う余裕がなくなったということは認められません。
もちろん、そんな理不尽なことをいう人が親になるのはおかしいのですが、子供には養育をされる権利があるのです。

今や、女性も管理職や総合職として社会で活躍をしています。男性よりも収入の多い女性もいます。
なので、養育費について、女性だから男性だからという性差はなくなりつつあるのも現状です。

しかし、元専業主婦だった女性が離婚により数年のブランクを経て、社会に出て収入を得るという場合は、かなりハンディがある状況です。
正社員の職を求めていても子育てに適した9時ー17時のような勤務体系では難しいかもしれません。
そういった場合にも、元夫に養育費の増額を相談しましょう。もちろん、言いにくい、言いたくないという感情は理解できますが、子供にとっては、両親が離婚さえしなければ得ることのできた経済的安定というものがあるのです。

そして、もしも元配偶者からの養育費の支払いが滞納されている場合は、給与の差し押さえを裁判所に申し立てることが可能です。
しかし、養育費の支払いの有無と、親子の面会は別個の事案ですので、支払っていないから会わせないというようなことはできません。
子供には親に会う権利があるので、経済的な負担とは別件で、離れている親に会うことができるのです。
必ず、支払を受けるように振込口座や、毎月の支払期日を明確にして離婚をしましょう。

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